空き家よろず相談所について
ご挨拶
弊社は千葉県習志野市に本店を置き、千葉県をはじめ首都圏全域を業務対象エリアとして住宅調査（インスペクション）及びフラット３５適合検査と耐震基準適合調査を行っております。
また、長野県長野市にも事務所を置き、長野県の北信地域をはじめ、東信・中信と新潟県妙高地域と山梨県まで対応させて頂いております。
住宅調査のみならず、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）のフラット３５適合検査や登記費用（登録免許税）の軽減と住宅ローン控除のための耐震基準適合調査を行っております。
フラット３５適合検査のご案内
フラット３５は公的機関であります住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の長期低金利な住宅ローンです。
民間金融機関では勤続年数や年収により融資を受けられない場合があります。
フラット３５の場合、民間金融機関の融資条件より有利なことがあります。
民間金融機関の融資を断られた方がフラット３５の融資を受けられたというケースもあります。
長期低金利の住宅ローンは将来発生する教育資金計画など立てやすいと言われております。
民間金融機関では建物自体の審査は行いませんが、フラット３５の融資では必ず適合証明技術者による建物検査が必要で、検査結果に合格した建物に対して適合証明書が交付されるという違いがあります。
フラット３５が住宅金融支援機構の技術基準に基づき建築士が検査しますので、建物の状態を客観的に評価されるというメリットもあります。
弊社はフラット３５取り扱い金融機関の代理店様の紹介も行っております。
お問い合わせとフラット３５適合検査のご依頼をお待ちしております。
ご用命の程、宜しくお願い申し上げます。
耐震基準適合調査のご案内
木造住宅において、築後２０年を経過してしまいますと税制上の優遇措置が基本的に受けられなくなります。
しかし、２０年を経過した住宅でも建築士が耐震基準を調査し、調査結果に基づき作成する耐震基準適合証明書により建物の所有権移転登記と抵当権設定登記における登録免許税が軽減されます。
また、住宅ローンを利用した場合に受けられる住宅ローン控除も築後２０年を経過した住宅は対象外となってしまいます。
この所得税軽減が受けられる住宅ローン控除においても耐震基準適合証明書により納めた税金の還付が受けられます。
この証明書のメリットが多いにもかかわらず、制度をご存知ない方がいらっしゃいます。
調査費用等は対象住宅ごと若干異なりますので、納得してご依頼頂けるよう必ず見積書をお出ししております。
耐震基準適合調査業務のご依頼をお待ちしております。
ご用命の程、宜しくお願い申し上げます。